イーグル工業株式会社及びそのグループ会社（以下、EKKグループという）は、事業展開する国・地域において、調達方針に基づき調達活動を行います。

• 調達方針（637KB）

1. 調達基本方針

1. 法令・社会規範を順守します。
2. 自由競争の理念の下、公平公正に機会を提供し、厳正にパートナー企業を選定します。
3. 共存共栄の理念の下、相互の利益を尊重し利益相反を行ないません。
4. パートナー企業様と共同して、積極的に改善活動を行います。
5. パートナー企業様と風通しの良いコミュニケーションを行い、パートナーシップを構築します。

2. CSR調達ガイドライン

国連グローバル・コンパクト署名企業として、ビジネスと人権に関する指導原則（国連人権理事会）、OECD多国籍企業行動指針（経済協力開発機構）、ILO多国籍企業宣言（国際労働機関）、SDGs（持続可能な開発目標）を支持し、企業の社会的責任及び持続可能性に関する要件を果たすため、次のガイドラインに基づき調達活動を行います。

(1) コンプライアンス

1. 法令の順守
   • 競争法、貿易関連法、環境関連法等、事業展開する国・地域の法令・社会規範を順守します。
   • 法令順守、コンプライアンス徹底のために、方針・体制・教育等を整備し、実施します。
2. 機密情報の管理
   • お客様情報、パートナー企業様情報、個人情報、技術情報、その他の取引を通じて知り得た情報を適切に管理し、利用します。
   • 取引を通じて知り得たプライバシーとデータは、厳重に管理、保護を行います。
3. 知的財産の保護
   • 第三者の知的財産の不正入手や不正使用等の権利侵害は行いません。
4. 腐敗防止
   • パートナー企業様との透明かつ公正な関係づくりに努め、不当な利益や不当な優遇措置の取得・維持を目的に、接待・贈答・金銭・情報の授受・供与は行いません。
   • パートナー企業様の社内情報に基づいた、株式の売買は行いません。
5. 反社会的勢力の排除
   • 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他の反社会的勢力、これらと関係のある事業者との取引は行いません。

(2) 人権・労働

1. 人権尊重
   • あらゆる雇用や処遇（応募、採用、昇進、報酬、教育を受ける権利、業務付与、賃金、福利厚生、懲罰、解雇、退職等）において、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、性的指向、性自認、障がい、配偶者や子供の有無、政治的または個人的信条といった属性に関わらず、公平かつ公正な雇用機会等を提供し、これら属性を理由とする差別を認めません。
   • パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等、あらゆる形態のハラスメント行為は認めません。
   • 土地、森林、水域の取得、開発、その他の使用で強制立ち退きや収奪は行いません。
   • 事業活動の安全を守るために警備会社を起用する場合は、武力の行使により人権侵害を引き起こす可能性があることを認識し、事業展開する国・地域の法令を順守して人権尊重に努めます。
2. 労働環境
   • 従業員が、事業展開する国・地域の法令に従って労働組合に加入することや結成することを妨げません。また、団体交渉権の行使を認めます。
   • 全ての労働は自発的であり、労働に対する同意の欠如と処罰の脅威による強制労働や人身売買は認めません。
   • 就労可能年齢は、事業展開する国・地域の労働法や諸規則の就労最低年齢に関する規程や国際規範を下回る年齢の児童労働は認めません。
   • 外国人の不法就労、その他の違法な労働は認めません。
   • 従業員の労働安全衛生を確保し、事業展開する国・地域の法令を順守します。
   • 適切な賃金の支払い及び労働時間の適正管理のために、法定基準を満たす賃金の支払いを順守するとともに、生活賃金以上の支払いに努めます。また、法定の上限労働時間を超えた過度な時間外労働を禁止します。
3. ダイバーシティ・インクルージョン
   • 性別・人種・国籍等を問わず、多種多様な人財を採用し登用することを基本としています。
   • 従業員一人ひとりの人権や能力、スキルを認め活かされるよう取り組みます。

(3) 品質・安全性

お客様や消費者の信頼を得るために、「品質第一」「安全最優先」を最重要視し、開発・調達を行います。

(4) 環境保全

1. 環境との調和を目指し、事業展開する国・地域の環境関係法令を順守すると共に、「EKKグリーン調達ガイドライン」に基づき、地球環境に配慮し、持続可能な社会の実現に向けた調達活動を行います。
2. カーボンニュートラルを目指し、温室効果ガスの削減や省エネに繋がる設備の導入、部材の置き換え、再生可能エネルギーの利用等に取り組みます。
3. 生物多様性を考慮した継続的改善及び汚染の予防に努めるとともに、事業活動において動物福祉（アニマルウェルフェア）について、国際獣疫事務局（WOAH）が定めた5つの自由を尊重します。
4. 輸送に関する環境への配慮に努め、梱包の簡素化や再生材の使用、環境に配慮した梱包材の使用、繰り返し使用できる梱包材・緩衝材の使用にも積極的に取り組みます。

(5) 地域・社会

1. 責任ある調達
   • 人権、労働、環境、腐敗防止等の社会問題の原因となりうる国・地域からの製品・原材料の調達・使用回避に努めます。
   • 非人道的行為を行っている武装勢力グループの資金源である鉱物及びその加工品の不使用に向けて取り組みます。
2. 紛争鉱物
   コンゴ民主共和国（DRC）及びその周辺諸国の紛争地域、高リスク地域（CAHRAs）から産出される紛争鉱物の不使用を基本方針とし、紛争地域の反社会的武装集団に資金の提供もしくは利益を得たりする紛争鉱物を排除します。さらに、方針の順守を徹底するため、パートナー企業様には紛争への加担または深刻な人権侵害が行われていないと認定された製錬所からの調達を要請します。
   方針実現のため、あらゆる形態の人権侵害を排除し、紛争に加担しない原材料の調達及びリスクの緩和への取り組みを推進します。
   • 原材料を購入するに際し十分な調査を実施し、コンゴ民主共和国及びその周辺諸国の紛争地域、高リスク地域（CAHRAs）で産出された武装勢力の資金源となる恐れのある紛争鉱物（タンタル、錫、金、タングステン）及びコバルト、マイカ（雲母）は購入しません。
     また、パートナー企業様が未確認な材料の購入は行いません。
   • お客様にて実施される紛争鉱物に関する調査に協力を惜しまず、連携して紛争鉱物排除ならびに責任ある調達活動に取り組みます。
   • 紛争鉱物に関係する情報を収集し、上記目的に照らし、本件施策がより効果的となるように、施策内容、進捗を見直して行きます。
3. 地域社会貢献
   • 地域社会と協力しながら、地域の抱える課題に目を向け、それらの解決につながる社会貢献活動を目指します。
   • 地元事業者との積極的な取引により、地域社会の発展に貢献します。
4. 情報開示
   • 経営、財務に関する事業情報、製品の取り扱いや安全、品質、環境に関する情報等を全てのステークホルダーに対して適時・適宜開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に努めます。

(6) 事業継続のための危機管理

サイバー攻撃・情報漏洩・自然災害・感染症・火災・事故等の危機発生に備え、事業継続のための組織的な管理体制を構築し、危機管理を徹底します。

(7) パートナー企業様との意識の共有

調達サプライチェーン全体で、EKKグループの「企業行動憲章」及び「調達方針（調達基本方針・CSR調達ガイドライン）」が尊重されるように取り組みます。

3. パートナー企業様へのお願い

(1)「調達方針（調達基本方針・CSR調達ガイドライン）」へのご理解とお願い

CSR活動について、調達サプライチェーン全体で意識を共有することが企業の社会的責任を果たすうえで重要であると考えております。
パートナー企業様におかれましては、EKKグループの「企業行動憲章」及び「調達方針（調達基本方針・CSR調達ガイドライン）」をご理解のうえ、同様の取り組みをお願いします。

(2) パートナー企業様の仕入先への展開

パートナー企業様の仕入先に対しても、上記の趣旨を踏まえた各社の方針・ガイドラインを展開され、CSRへの取り組みの浸透・普及をお願いします。

(3) ご厚誼の辞退等について

1. パートナー企業様からのご厚誼（金銭、商品券、図書券、贈答品、商品の特別な割引等）については、辞退させていただきます。
2. パートナー企業様とEKKグループの間で事前合意された場合を除き、会食、ゴルフ等への出席は辞退させていただきます。
3. その他の社会通念上、不適切な便宜は受けません。

4. 相談窓口・苦情処理メカニズム

当社は、EKKグループとの取引における人権、労働、環境、腐敗防止等のコンプライアンス上の疑問等に関する相談窓口を設置しております。
イーグル工業株式会社　経営企画室SCM部　又は、業務本部総務部　 TEL：03-3432-3892

1. この相談窓口・苦情処理メカニズムは、パートナー企業の皆様との取引において、EKKグループ社員等による法令等の違反行為（または、その疑いがある行為）及び人権・労働・環境・腐敗防止に関するリスクを認識された場合に、皆様から情報を提供していただくことにより、問題解決を図ります。
2. 通報をいただいた内容について事実確認を行い、適切に対処します。
   なお、事実確認、調査等におきまして、ご協力をいただく場合があります。
3. 通報者及びご勤務先の保護のため、通報に係わる秘密保持を徹底します。また通報者及びご勤務先を特定・探索する行為や、通報したことを理由に不利益な扱いは行いません。
4. 通報内容が、故意に誤った情報を含む場合は、上記の限りではありません。

常務執行役員　経営企画室長　中澤 亮大