2022年度第2四半期の経営環境および業績について

当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、ウィズコロナの経済対策へとシフトする一方、半導体等産業用資材の不足、ウクライナ危機の長期化に伴うエネルギー資源の高騰、中国ゼロコロナ政策等により、サプライチェーンへの悪影響が続きました。加えて、世界的なインフレ圧力と金融引き締め等が景気の下振れ要因となり、不透明感は継続しています。
このような事業環境のもと、当社事業においては、自動車・建設機械業界向け事業は減益となりましたが、他の事業は総じて堅調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は762億76百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は37億63百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益は為替差益12億35百万円を計上したこと等により62億71百万円（前年同期比23.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億38百万円（前年同期比1.6％増）となりました。これらの結果を踏まえまして、今期の中間配当に関しましては、当初予想どおり25円とさせていただきました。

2022年度通期見通しと今後の取り組みについて

今期の見通しに関しましては、自動車・建設機械業界向け事業において、主に製造固定費の増加や原材料価格の上昇に併せ、グローバル自動車生産台数の見通しが依然不透明なこともあり利益は前年と同様の見通しにありますが、その他事業については、コロナ過からの各市場の回復も踏まえ前期と比較すると堅調に推移する見通しです。とりわけ、半導体業界向け事業は、半導体需要の増加により当社製品群の更なる増産が求められている状況にありますので、更なる事業拡大に向けた投資等準備を進めてまいります。
また、前期および今期はコロナ禍により低迷した収益の回復に努めてまいりましたが、この間に取り組んでまいりました脱炭素社会に向けた環境経営の更なる促進、当社グループが培ってきた技術力を活かした環境・省エネに貢献する次世代独自技術商品の開発も着実に進捗しておりますので、これらの取り組みを更に飛躍させるべく、来期より開始する新たな中期経営計画の作成に取り組んでまいります。
株主・投資家の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆さまへは、引き続きより一層のご支援を賜りたくお願い致します。