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サステナビリティ

SUSTAINABILITY

役員の報酬に関する事項

取締役および監査役の報酬方針

当社は、以下のとおり取締役および監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定め、本方針に基づき、株主総会で決定した総額の範囲内で、取締役の報酬に関しては取締役会にて、監査役の報酬に関しては監査役の協議にてそれぞれ決定しております。
なお、当社は、役員の指名・報酬に関する客観性・透明性の向上を含む経営上の重要な課題に対応するため、取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会を設置し、役員の指名・取締役の報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。指名報酬委員会は、取締役会議長および社外取締役を構成員とする会議体であり、指名・報酬等の経営上の重要な課題に関する確認・助言を行っております。
当社の、取締役および監査役の報酬に関する方針は、以下のとおりです。

a. 方針の決定方法

取締役の報酬方針については、指名報酬委員会の助言も踏まえ、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬方針については、監査役の協議にて決定しております。

b. 基本方針

当社グループは、技術に裏打ちされた独自性ある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり適正価格で提供することで高い収益力を持つ強い企業になることを目指しております。そして、この方針を、中長期的な視野を持って追求することが、当社グループの中長期的な企業価値の向上、およびステークホルダーの満足度向上に資すると考えています。
この方針を遂行するにあたっては、当社の取締役をはじめとする経営陣の目標達成意欲と、ステークホルダーの満足度向上を、その報酬面から促すことが必要と考えております。そのため、当社の経営陣に対しては、新たに一定割合が当社グループの中期計画における重点実施施策にかかるKPI達成度に応じて変動する自社株式報酬を導入することとし、単年度の業績目標達成度に応じて変動する金銭報酬との両輪で、中長期的な企業価値の向上とステークホルダー満足度の向上を目指します。

c. 個人別の報酬等の額または算定方法の決定方針

取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、固定報酬部分・短期成果期待部分・長期成果期待部分からなる、基本報酬(金銭)・短期業績連動報酬(金銭)・中長期業績連動報酬(株式)の三区分としております。一方、社外取締役には、業務執行から独立した社外の立場から客観的なご意見、ご指摘をいただくことを期待しており、その立場に鑑み、基本報酬(金銭)のみ支給いたします。
また、監査役の報酬につきましても、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、職位に応じた基本報酬(金銭)のみ支給いたします。
なお、報酬の支給に関しては、急激な業績悪化や、企業価値毀損の事態があった場合は、臨時に減額または不支給とすることがあります。
当社の取締役の報酬体系は、役職(会長職、社長職、副社長職、専務職等の役付)の職責に応じ、報酬額に階差を設けるものとし、現在適用する階差は、短期・長期成果部分が基準額であった場合、専務職1に対し、会長、社長職は1.6内外の設定としております。

d. 業績連動報酬等に係る業績指標等の内容および額または数の算定方法の決定方針

業績連動報酬は、評価項目の達成度に応じ、0%から200%の範囲で支給しております。
短期業績連動報酬の決定に際しては、企業業績の指標として利益水準の維持向上が最も適切であるとの判断から、期初営業利益計画の達成度合いを中心に、配当実施額、従業員賞与支給額、その他業績に影響を与える事項(天災、特別損益等)を勘案し、決定しております。
中長期業績連動報酬に係る指標は、企業グループの総合的な収益力を高めると同時に、ESGを考慮した経営を進めるという理由から、財務指標をROIC、非財務指標をFTSE Russell ESGスコアとしており、それぞれの評価加重を90%・10%としております。

e. 非金銭報酬等の内容およびその額若しくは数またはその算定方法の決定方針

中長期業績連動報酬については、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大に対する取締役の貢献意欲を高めるため、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを活用しています。これは、対象となる取締役(社外取締役を除く)および執行役員に対し、取締役会で承認された株式交付規程に従い、役位・在任期間および中期目標の達成度等に応じて算定されるポイント数に応じた数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を交付および給付する制度です。

f. 個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合(比率)の決定方針

当社の業域は自動車・建設機械、一般産業機械、半導体、船舶、航空宇宙を始めとした各産業における、メカニカルシール・特殊バルブ等の機械要素部品の製造販売であり、業績が同業界の動向に左右され易い状況も勘案し、取締役の短期業績連動報酬・中長期業績連動報酬の割合は、それぞれ報酬総額の10%・20%としております。

g. 報酬等を与える時期または条件の決定方針

基本報酬は、定時株主総会後の取締役会において翌月から1年間の月額を決定し毎月支給とし、固定額を毎月一定日に支給しております。短期業績連動報酬は、取締役会において、期末決算に基づき、上記「業績連動報酬等に係る業績指標等の内容および額または数の算定方法の決定方針」に従い決定し、当該決算に係る定時株主総会までに支給しております。中長期業績連動報酬は、取締役会で承認された株式交付規程に従い、役位および在任期間に応じて算出される固定ポイントと、中期経営計画達成等に対するインセンティブを高めることを目的とする業績連動ポイントを毎年一定時期に付与し、原則として中期経営計画終了時に、固定ポイントの累計数に相当する当社株式等と、業績連動ポイントの累計数に、中期目標達成度に応じた業績連動係数を乗じた数に相当する株式等を交付および給付します。

h. 個人別の報酬等の内容の決定方法

個別の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定については、取締役会議長である取締役会長が、指名報酬委員会の助言も踏まえ、役員報酬案を取締役会に上程し、取締役会にて決定しております。
監査役報酬の支給案については、監査役会において監査役の協議により決定しております。

役員報酬等に関する株主総会決議について

取締役報酬につきましては、2009年6月24日開催の第55回定時株主総会にて、総額上限を年額360百万円以内、監査役報酬につきましては、同日、総額上限を年額72百万円以内とそれぞれ決議しております。
また、2022年6月23日開催の2021年度定時株主総会にて、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)および執行役員(国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を、以下の概要で決議しております。本制度は、上記の取締役報酬額(年額360百万円)とは別枠で、取締役等に支給するものであります。

本制度の概要

本制度は、取締役等に対する株式報酬制度であり、当社が拠出する取締役等の報酬額に相当する金員を信託へ拠出し、当該金員を原資として信託を通じて当社株式が取得され、役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)について役員報酬として交付および給付(以下「交付等」という。)を行う制度です。

本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者

  • 当社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)
  • 当社の執行役員(国内非居住者を除く。)

本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響

当社が拠出する金員の上限

  • 300百万円に対象期間の事業年度数を乗じた金額
  • なお、当初の対象期間については、4事業年度を対象として合計1,200百万円
    (当初の対象期間は2023年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの4事業年度)

取締役等に交付等が行われる当社株式等の数の上限および当社株式の取得方法

  • 40万株に対象期間の事業年度数を乗じた株式数
  • なお、当初の対象期間については、4事業年度を対象として、合計160万株
  • 上記の1事業年度あたりの株式数(40万株)の当社発行済株式総数(2022年3月31日時点、自己株式控除後)に対する割合は約0.8 %
  • 当社株式は、株式市場または当社(自己株式処分)から取得予定(当初の対象期間にかかる当社株式は株式市場から取得予定のため、希薄化は生じない)

業績達成条件の内容

  • 中期経営計画における業績目標の達成のための重要指標その他の取締役会が定める指標の目標達成度等(当初の対象期間については、ROICおよびFTSE Russell ESGスコアの目標達成度)に応じて0~200%の範囲で変動

取締役に対する当社株式等の交付等の時期

  • 対象期間終了後

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