気候変動の影響は年々深刻さが増しており、環境、社会および企業活動にも多大な影響を及ぼすようになっています。
TCFDは、G20の要請を受けた金融安定理事会により2015年に設置されたタスクフォースで、低炭素社会へのスムーズな移行と金融市場の安定化をはかるため、気候変動が企業へ及ぼす財務影響について情報開示を行う際のガイドラインを提言しています。これに対し、世界中の多くの企業・機関が既に賛同を表明しています。
今後、TCFDの提言で示されているプロセス（下図）に則って、気候変動がもたらす影響や、これに対してパリ協定で描かれる「低炭素社会」「脱炭素社会」に向けた政策・規制や市場の変化及び技術革新等が当社グループ事業にもたらすリスクと機会に焦点を当てて検証を継続してまいります。

気候変動対策の方針

地球（生態系）や企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、EKKグループにとってリスクであると同時に新たな事業機会をもたらすものと考えています。EKKグループが持続可能な成長を目指す上で、「低炭素社会への移行」は、対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つです。
当社グループが培ってきたシール技術を中心とした各製品群を各産業に提供することで、SDGsやパリ協定（2℃目標含む）で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、当社グループ各社と連携の上、政府・企業・業界団体等の幅広いステークホルダーとの協働を通して、これに取り組んでいきます。

ガバナンス

EKKグループは、気候変動を経営上の重要な影響を及ぼす事項であると認識し、取締役会の傘下に設置しているサステナビリティ委員会にて審議を行い、その結果について取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に図られる体制を整備しています。
なお、サステナビリティ委員会では気候変動のみでなく、当社グループが持続的に成長するための重要課題(マテリアリティ）の整理、決定と、その評価・管理を行い、それらの結果も併せて取締役会に報告されています。また、環境・安全衛生中央会議においては、事業活動上の環境マネジメント活動及び安全衛生活動の推進状況の確認を実施しています。

戦略（シナリオ分析によるリスクと機会の検証）

当社では、TCFD提言に沿った取り組みの第一歩として、パリ協定が目指す将来像（今世紀末までの気温上昇を２℃未満に抑制する）の実現に向け、温室効果ガスの排出量削減に係る技術革新加速や政府による排出規制強化などの対応が進められる「２℃未満シナリオ」と、これらの取り組みが現状レベルのまま推移する「４℃シナリオ」の両シナリオにもとづいて、気候関連「リスク」と「機会」を特定しています。

「２℃未満シナリオ」では、脱炭素社会移行に伴うリスクとして、温暖化抑制に向けた各国による環境政策にもとづく環境税・温室効果ガス排出規制の強化による炭素価格の上昇や、自動車産業における内燃機関車両減少に伴う当社既存製品群の販売減等が、想定されます。機会面では、温室効果ガス排出を削減し温度上昇を抑制する技術の普及に向けて、当社の独自技術を生かした製品の販売拡大、技術の貢献が期待されます。

一方、「４℃シナリオ」においては、地球温暖化に伴う自然災害増大による生産設備の被害や事業活動の中断が、物理リスクとして脅威を増していきます。これに対し、異常気象への対処能力を高めて社会インフラを守る製品・技術の貢献拡大が見込まれます。

EKKグループの中長期的な事業ロードマップは、脱炭素社会へ向けて、再エネ比率の拡大や生産工程におけるCO2削減の展開を加速するとともに、かねてより進めている次世代自動車・次世代エネルギー市場をターゲットとした環境貢献型製品の販売拡大を進めてまいります。また、気候変動による事業活動上のリスクへの対応は、新たな技術創出等を通して大きなビジネスを生み出す機会でもあると捉え、中長期の企業価値向上へ向けて取り組みを進めてまいります。

リスク管理

当社グループの事業活動に影響を及ぼす気候変動のリスク及び機会の評価・管理は、経営上の重要課題であると認識し、取締役会の傘下に設置しているサステナビリティ委員会にて審議を行い、その結果について取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に図られる体制を整備しています。
2022年度より、従来のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会をサステナビリティ委員会に統合し、事業活動上のリスクマネジメントにおいて気候変動による各事業活動のリスクも抽出を行い、気候変動に対する取り組みの浸透を当社グループ全体での共有に努めてまいります。

指標と目標

イーグル工業は、2050年カーボンニュートラルを目指します。
脱炭素社会の実現は、グローバル企業である当社においても重要課題と位置づけており、製品においては省エネルギー、環境負荷低減を実現する環境貢献型製品の開発を、生産においては再生可能エネルギーの導入、省電力化の推進を図ることにより、2030年までにCO2排出量を2018年対比で国内50％、海外30％削減を目指します。
これらの活動の結果は、コーポレートレポートに環境データとして掲載しています。